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相続のご相談

相続法が40年ぶりに改正され昨年2019年1月から段階的施行が始まっています。改正の目的として法務省のホームページには『配偶者の保護』『相続をめぐる紛争を防止するため』の二点を挙げています。

下記の家事審判のグラフは、相続だけでなく家事問題など全てが含まれていますが毎年増加しています。背景には2015年に改正相続税法が施行され、相続税の基礎控除が4割削減された為に、課税対象の被相続人数が100人に4人だったのが8人の倍に増えていることも要因の一つと思います。また、遺産の内訳を見ていただくと不動産で44%占めていますので、民法の法定相続分通り分けるのも難しい事も要因の一つです。

そして、少子高齢化、働き方改革等社会情勢が大きく変化する中で、人間関係も格差や複雑化で紛争が増しているのが現実です。そのような状況で配偶者を保護する法律も創設にいたった背景とも考えられます。

相続税の申告状況

相続対策は節税等の税金対策だけではありません。その以前の分け方や認知症の対策も必要になっています。ご相談者とそのご家族そろって、被相続人の想いを繋いで笑顔で相続して頂くことを目指しています。ご両親が健康寿命を目安に健康でお元気なうちに対策をお勧めしますが、時間がないことが結果を大きく左右する事になりますので、対策の時期が早ければ選択肢が増え、想いに沿った解決策や対策が見つけやすいくなります。

改正相続法で自筆遺言証書の方式の緩和と保管制度、遺留分の見直しや特別寄与制度の創設など、その他家族信託、任意後見制度、法定後見制度等の法律のメリット、デメリットを踏まえご家族毎にご提案させていただきます。

相続財産金額の推移と内訳

 

 

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代表者ごあいさつ

代表の斎藤 貴司です。

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