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民事信託と家族信託


信託の起源は十字軍⁉

前々回の~法定後見制度だけで大丈夫ですか⁉~の終わりに任意後見と民事信託との併用についてお勧めしましたが、民事信託の信託(トラスト)の意味合いは『預ける』という意味です。なんとか信託銀行とかコマーシャルでも耳にすると思いまが、金融庁の許可を受け信託を受託する信託銀行等の商事信託と商事信託に属さない信託の民事信託があります。家族信託は民事信託の同義語で私が会員になっている家族信託普及協会の登録商標で同じ意味合いになっています。

この信託の起源が十字軍の遠征に関係していたことはご存じでしょうか。遠征する際に兵士が信頼できる友人に自分の財産を託し運用して、その成果物を(運用益)をその兵士の家族に渡す契約をしていたのが始まりです。これが中世のヨーロッパで使われていた『ユース』という制度です。

各信託銀行には手数料等が高額な信託商品が取り揃えられていますが、家族信託は信頼できる親族間で信託契約で取り交す事によりランニングコストを抑えられる事になります。

多様な信託の形も‼

ここでは父親が委託者と受益者息子が受託者の立場で、そして自宅を信託財産としています。父親が委託者として所有してる自宅を預けて、受託者の息子が預かり自宅からの運用益を父親が受け取るという仕組みです。

信託契約後に信託登記を完了すれば、父親が認知症を発症しても管理、運用、処分ができ、自宅を売却した売却代金を親の介護施設入所のための資金とすることもできます。自宅やアパートなどの不動産の他にも、銀行預金も信託財産にすることが可能です。

また、委託者、受託者、受益者の立場が誰になるかで様々な資産承継ができる事になりますが、以下の場合には家族信託のご検討もお勧めします。

  • 実家は高齢の両親だけが住んでいるが、認知症が心配だ。
  • 高齢の父親が会社を経営しているが、長男がまだ若いので心配だ。
  • 兄弟4人で共有名義の不動産を所有している。
  • 障害のある子供の将来が心配だ。
  • 分けれない不動産が多くて困る。
  • 長男夫婦に子供がいない。

信託契約後に信託登記が完了すれば、認知症が発症しても受託者が管理、運用、処分ができます。

元気なうちに信託契約も‼

前回、任意後見契約も元気なうちに締結する事をお勧めしましたが、信託契約も同じく元気なうちに契約し公正証書で作成する事をお勧めします。任意後見契約も信託契約も契約したご本人が意思能力や判断能力が十分に認められる時であれば、その後の問題も起きにくいですが、能力がグレーな時期だと争族に発展する可能性が高まってしまいます。

また、ここでは父親と息子が合意すれば他の方の承諾は必要ありませんが、実際に契約する場合は法定相続人含めた親族に話をして同意を取っておくことをお勧めします。相続が発生した際の遺留分等を含め、さまざまな問題が発生する可能性がありますので、専門家にご相談下さい。

また、財産の管理、運用、処分は家庭裁判所の許可等を必要としないので、受益者の為に受託者が決定でき、後見人の身上監護財産管理のうち財産の一部を信託契約で財産管理をすることで、後見監督人とのストレスも軽減できます。

家族信託の知っておきたいポイント

上記の一般的な自宅の信託のポイントは以下の通りとなります。

  • ①信託登記のため委託者名義から受託者名義に所有権の移転が必要
  • ②受託者に贈与税課税はされない。(信託財産が受託者に帰属される場合等は契約条項による。注意)
  • ③受託者は自分の財産と分別する義務を負う。
  • ④契約で受託者は財産の管理、運用、処分ができるが契約書への記載で可能
  • ⑤信託監督人又は受益者代理人で受託者を監督する機能も契約書への記載で可能
  • ⑥遺言書の機能も備えることができる。
  • ⑦2次相続以降を見据えた資産承継も可能

最後までお読みいただきありがとうございました。

尚、家族信託は最近注目を浴びていますが、制度をご利用の場合は専門家にご相談の上ご活用ください。

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