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 賃貸借契約の保証契約に係る契約書への極度額の記載‼


2020年4月1日に民法の改正債権法の施行が開始されました。今回の改正により不動産の賃貸借契約に大きく影響を与える条文が、改正されたり新たに加えられたりしました。その一つが極度額を賃貸借契約に記載する条文です。

では、この極度額とは何でしょうか。賃貸借契約に係る極度額とは賃借人の連帯保証人の保証の限度額に当たります。改正前は保証の限度も保証の範囲も決められていませんでしたが、改正後には保証人に対して極度額を以てそれ以上の請求はできなくなりました。また、極度額の記載が無いと保証契約は無効となってしまいます。

では、極度額の相場はいくら位でしょうか。国土交通省で家賃債務保証会社13社に損害額の調査を平成29年12月~平成30年2月に行っています。そしてそれをまとめて裁判所の判決における連帯保証人の負担額として平均が月額家賃の13.2ヶ月分最大値で33ヶ月分とホームページに記載されています。この金額には未払い家賃、原状回復費用、損害賠償等が含まれた金額になっています。

6万円の家賃だと平均値で79.2万円、最大値で198万円。改正前は限度がなく記載されてなかっことを考えると、保証人からすれば現実的な数値を見せられるとどうでしょうか。ちょっと手が震えるかもしれませんね。賃貸人からしても限度額が決められたことによりリスクを回避するようになってしまいます。

このようなことで、業界の中では家賃債務保証会社を利用するところも増えるのではないかとみられています。一般的に保証料として契約時に家賃の1ヶ月分、あとは更新時期に既定の更新手数料が掛かりますが、これ位の負担で79.2~198万円の保証を回避できるのであれば利用することも一考ではないでしょうか。保証会社に条件は様々ですので、ご確認の上ご利用下さい。

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