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相続・不動産に関する情報を記載しています。内容等については法令や専門家に確認した上でご利用願います。


法定後見制度だけで大丈夫ですか⁉


認知症の現状 2025年高齢者5人に1人は認知症⁉

厚労省の資料から2012年の65歳以上の高齢者3,079万人のうち15%の462万人が認知症の方とされています。高齢者の約7人に1人が認知症となっていますが、2025年では高齢者の認知症の方が約700万人、5人に1人が認知症となると予測されています。(新オレンジプラン概要参考資料7)

厚生省 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策支援室 ~認知症施策の現状~抜粋

二種類の成年後見制度

認知症になると意思能力や判断能力で、契約行為であったり不動産の管理であったり、高額な金銭の引き出し等法律行為や財産の管理できなくなってしまいます。そこで、成年後見制度を利用する必要性が出てきます。

成年後見制度には法定後見と任意後見の二つの種類がありますが、法定後見は認知症と認められるようになった場合に利用する制度です。任意後見は認知症になる前に判断能力や意思能力はある時期に、ご本人と信頼のおける方や親族等と任意後見契約を取り交す事から始まりますが、この頁では法定後見についてご説明します。

            法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

法定後見は『補助人』『保佐人』『後見人』とご本人の状態により3つに区分され、状態の状況により家庭裁判所に申立てを行います。記載の順番は軽度から重度の順ですので『後見』が一般的には要介護が上がります。ここでは後見人についての概要とポイントをお伝えします。

申立てから審理を経て後見人選任と制度終了までの一般的な流れ

法定後見人の業務と事前に知っておきたい事

法定後見人の目的は意思能力や判断能力が十分でない方の『財産管理』と『身上監護』です。財産の管理は本人名義の預貯金や不動産の管理ですが、身上監護は見守りや介護施設への入所手続き、相続人としての遺産分割協議などへの参加など不利益を被らないように支援するものになっています。

家庭裁判所に後見人の申立てをして審理を経て後見人を選任されて、ようやく後見が開始されますが、後見人が選任されるまで申立てから2~3ヶ月、状況によっては4ヶ月かかる場合があります。しかし、時間が掛かっても認知症になってしまったら銀行口座も凍結され法律行為も出来ないとなると、この制度を利用するしか選択肢はありません。凍結した銀行口座を管理できるのは家庭裁判所が選任した後見人だけです。

親族や相続人でも後見人になれなかったら、今まで一緒に暮らしてきた両親の財産を一切手続き等も出来なくなってしまいます。ここで法定後見人制度の課題が見え隠れしてきます。

以下が法定後見制度の利用する際に知っておきたいポイントです。

  • ①親族を後見人として推薦しても、親族が後見人に選任されるのは2~3割 7~8割は弁護士、司法書士、社旗福祉士の専門職の方々が選任される可能性があります。法務局に成年後見登記がなされます。
  • ②専門職の後見人の通常業務では後見開始から相続発生で終了するまで基本報酬の負担があります。
  • ③通常業務以外が(介護費用のため自宅を自宅を売却等)発生した場合、別途報酬の負担があります。
  • ④申立てをして受理されれば取り下げができません。
  • ⑤裁判所の管理下での財産管理に制約が掛かるので、親族と後見人との間で感情的な摩擦、対立、ストレスが起きる可能性があります。

              法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

以上のように認知症になってしまったら法定後見制度の利用の選択肢しかありませんが、意思能力、判断能力がある元気な時期なら選択肢も増え任意後見制度もその一つです。そのほか民事信託なども併用して、ご本人もこれからの人生を心置きなく過ごす事と、介護する方のご心労を少しでも取り除くことができる事を願います。

いつの時代も『備えあれば憂いなし』です。 潜在的なリスクを診つけて顕在化する前に対策する事をお勧めします。次回は任意後見人についてお伝えします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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