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元気なうちに任意後見契約を‼


任意後見契約は将来のために

前回は法定後見制度についてご説明しました。そして法定後見制度を利用するに当たってのポイントをお伝えしましたが、利用する事を戸惑ったり躊躇してしまったりするポイントではなかったでしょうか。でも、認知症になってしまうとこの制度しか利用できないため、不安を抱えての申立てをする方も多いのではないでしょうか。                                      そこで今回はもう一つの任意後見契約制度について概要をお伝えします。

前回少しお伝えしましたが、ご本人が信頼のおける方や親族等(任意後見人受任者)と任意後見契約を取り交わす事から始まりますが、将来に備えて元気なうちに本人の意思能力、判断能力が低下した場合、本人の後見人になることを事前に取り決める契約行為です。したがって、認知症になると契約という法律行為は出来ませんので元気なうちに取り決めをしておくことになりますが、その契約書は公正証書で作成する必要があります。

契約の内容はご本人が身上監護等どのようなサポートを受けたいか、どこの介護施設に入所したいか、財産管理から費用の支出等や、親族が後見人の受任者であれば無報酬の場合が一般的ですが、後見業務に対する報酬の取決め等を契約書に記載ができる事も出来ます。

法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

万一認知症を発症したら

ただ、任意後見契約は契約を取り交したからといって、直ぐに後見を開始するわけではありません。任意後見契約は本人の意思や判断能力の低下で後見人が必要な状態になった場合に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てし、任意後見契約の任意後見人受任者が特に問題がなければ後見人となり、後見監督人が選任されて後見を開始できる事になります。

任意後見契約の一般的な流れ

任意後見契約と委任契約

上記の図が一般的な流れですが、任意後見契約の前に委任契約があります。これは判断能力の低下前でも病気やケガ等で、直ぐにサポートを受けたいときのために財産管理委任契約等を締結するケースや、一人暮らしの方ですと見守り契約等を併せて取り交しておくケースで記載しています。

後見監督人が選任され後見人による後見が開始されると、後見監督人には後見業務が終了するまで監督人としての報酬を支払う事になり、後見人よりは額面では抑えられた額になりますがこれも家庭裁判所で決めることになります。

法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

任意後見制度の事前に知っておきたいポイント

  • ①意思、判断能力のある元気なうちにする公正証書で任意後見契約(状況により財産管理委任契約或いは見守り契約等も)を締結する事が必要です。
  • ②公正証書による任意後見契約作成後は公証人から法務局に登記されます。
  • ③後見人受任者が特に問題なければ、そのまま後見人となり専門職の後見監督人が選任されます。但し、不正行為があると家庭裁判所から解任される場合もあります。
  • ④後見人の後見開始から後見業務終了まで間に後見監督人への報酬の支払が発生します。
  • ⑤申立てが受理されれば取り下げできません。途中の解除も正当事由と家庭裁判所の許可が必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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