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凍結された口座から預貯金の払い戻しが一部可能に!


経緯と相続税改正

平成28(2016)12月の最高裁大法廷で被相続人の預貯金を、相続人が単独で払い戻す事を不可の決定をしました。金融機関ごと個別の対応で一部の払戻しも出来なくなってしまいました。そして、平成30(2018)年相続法が40年ぶりに改正され、翌311月から段階的に施行が始まりました。この制度は令和元年(2019)71日から施行され、被相続人の預貯金が限度額は定められているものの払い戻しが可能になりました。相続開始が施行日前であっても適用されることになっています。

法務省パンフレットから抜粋

改正のポイント

手続きは金融機関ごとに生活費や葬儀費用等の身に迫った費用負担を、この制度を利用する事で工面する事ができる様になりました。

手続きは金融機関により様々ですが、『法定相続情報一覧図』を法務局で作成して複数交付してもらっておくと、金融機関も法定相続人の判断がつくので対応が少し早まる可能性があります。また、他の相続手続きで複数の戸籍謄本を提出するよりも時間的にも費用的にも負担は少なくなります。

法務省パンフレットから抜粋

ポイント① 相続時の預貯金×1/3×払戻しする相続人の法定相続分
ポイント② 一つの金融機関からは150万円が限度

 例 相続人妻・子供3人 預貯金1,500万円
1,500万円×1/3×1/2250万円150万円・・150万円
子供1,500万円×1/3×1/683万円150万円・・・83万円

 その他に、預貯金債権の仮分割の要件緩和も改正され、法務省のHPからの抜粋を記載しています。

法務省HPから抜粋

遺産分割前の払戻し制度の創設等
遺産分割前の払戻し制度の創設等については,大別すると,家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策(後記ア)と,家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策(後記イ)とに分かれます。

法務省パンフレットから抜粋

(要点)

ア 家庭裁判所の判断を経ないで,預貯金の払戻しを認める方策

   各共同相続人は,遺産に属する預貯金債権のうち,各口座ごとに以下の計算式で求められる額(ただし,同一の 金融機関に対する権利行使は,法務省令で定める額(150万円)を限度とする。)までについては,他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができる。

【計算式】
  単独で払戻しをすることができる額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

イ 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策

 預貯金債権の仮分割の仮処分については,家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)を緩和することとし,家庭裁判所は,遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において,相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは,他の共同相続人の利益を害しない限り,申立てにより,遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができることにする。      

最後までお読みいただきありごとうございました。

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