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相続・不動産に関する情報を記載しています。内容等については法令や専門家に確認した上でご利用願います。


凍結された口座から預貯金の払い戻しが一部可能に!


経緯と相続税改正

平成28(2016)12月の最高裁大法廷で被相続人の預貯金を、相続人が単独で払い戻す事を不可の決定をしました。金融機関ごと個別の対応で一部の払戻しも出来なくなってしまいました。そして、平成30(2018)年相続法が40年ぶりに改正され、翌311月から段階的に施行が始まりました。この制度は令和元年(2019)71日から施行され、被相続人の預貯金が限度額は定められているものの払い戻しが可能になりました。相続開始が施行日前であっても適用されることになっています。

法務省パンフレットから抜粋

改正のポイント

手続きは金融機関ごとに生活費や葬儀費用等の身に迫った費用負担を、この制度を利用する事で工面する事ができる様になりました。

手続きは金融機関により様々ですが、『法定相続情報一覧図』を法務局で作成して複数交付してもらっておくと、金融機関も法定相続人の判断がつくので対応が少し早まる可能性があります。また、他の相続手続きで複数の戸籍謄本を提出するよりも時間的にも費用的にも負担は少なくなります。

法務省パンフレットから抜粋

ポイント① 相続時の預貯金×1/3×払戻しする相続人の法定相続分
ポイント② 一つの金融機関からは150万円が限度

 例 相続人妻・子供3人 預貯金1,500万円
1,500万円×1/3×1/2250万円150万円・・150万円
子供1,500万円×1/3×1/683万円150万円・・・83万円

 その他に、預貯金債権の仮分割の要件緩和も改正され、法務省のHPからの抜粋を記載しています。

法務省HPから抜粋

遺産分割前の払戻し制度の創設等
遺産分割前の払戻し制度の創設等については,大別すると,家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策(後記ア)と,家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策(後記イ)とに分かれます。

法務省パンフレットから抜粋

(要点)

ア 家庭裁判所の判断を経ないで,預貯金の払戻しを認める方策

   各共同相続人は,遺産に属する預貯金債権のうち,各口座ごとに以下の計算式で求められる額(ただし,同一の 金融機関に対する権利行使は,法務省令で定める額(150万円)を限度とする。)までについては,他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができる。

【計算式】
  単独で払戻しをすることができる額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

イ 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策

 預貯金債権の仮分割の仮処分については,家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)を緩和することとし,家庭裁判所は,遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において,相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは,他の共同相続人の利益を害しない限り,申立てにより,遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができることにする。      

最後までお読みいただきありごとうございました。


民事信託と家族信託


信託の起源は十字軍⁉

前々回の~法定後見制度だけで大丈夫ですか⁉~の終わりに任意後見と民事信託との併用についてお勧めしましたが、民事信託の信託(トラスト)の意味合いは『預ける』という意味です。なんとか信託銀行とかコマーシャルでも耳にすると思いまが、金融庁の許可を受け信託を受託する信託銀行等の商事信託と商事信託に属さない信託の民事信託があります。家族信託は民事信託の同義語で私が会員になっている家族信託普及協会の登録商標で同じ意味合いになっています。

この信託の起源が十字軍の遠征に関係していたことはご存じでしょうか。遠征する際に兵士が信頼できる友人に自分の財産を託し運用して、その成果物を(運用益)をその兵士の家族に渡す契約をしていたのが始まりです。これが中世のヨーロッパで使われていた『ユース』という制度です。

各信託銀行には手数料等が高額な信託商品が取り揃えられていますが、家族信託は信頼できる親族間で信託契約で取り交す事によりランニングコストを抑えられる事になります。

家族信託の一般的な形

多様な信託の形も‼

上記の図が家族信託の一般的な形です。ここでは父親が委任者と受益者息子が受任者の立場で、そして自宅を信託財産としています。父親が委任者として所有してる自宅を預けて、受任者の息子が預かり自宅からの運用益を父親が受け取るという仕組みです。

信託契約後に信託登記を完了すれば、父親が認知症を発症しても管理、運用、処分ができ、自宅を売却した売却代金を親の介護施設入所のための資金とすることもできます。自宅やアパートなどの不動産の他にも、銀行預金も信託財産にすることが可能です。

また、委任者、受任者、受益者の立場が誰になるかで様々な資産承継ができる事になりますが、以下の場合には家族信託のご検討もお勧めします。

  • 実家は高齢の両親だけが住んでいるが、認知症が心配だ。
  • 高齢の父親が会社を経営しているが、長男がまだ若いので心配だ。
  • 兄弟4人で共有名義の不動産を所有している。
  • 障害のある子供の将来が心配だ。
  • 分けれない不動産が多くて困る。
  • 長男夫婦に子供がいない。

信託契約後に信託登記が完了すれば、認知症が発症しても受任者が管理、運用、処分ができます。

元気なうちに信託契約も‼

前回、任意後見契約も元気なうちに締結する事をお勧めしましたが、信託契約も同じく元気なうちに契約し公正証書で作成する事をお勧めします。任意後見契約も信託契約も契約したご本人が意思能力や判断能力が十分に認められる時であれば、その後の問題も起きにくいですが、能力がグレーな時期だと争族に発展する可能性が高まってしまいます。

また、ここでは父親と息子が合意すれば他の方の承諾は必要ありませんが、実際に契約する場合は法定相続人含めた親族に話をして同意を取っておくことをお勧めします。相続が発生した際の遺留分等を含め、さまざまな問題が発生する可能性がありますので、専門家にご相談下さい。

また、財産の管理、運用、処分は家庭裁判所の許可等を必要としないので、受益者の為に受任者が決定でき、後見人の身上監護財産管理のうち財産の一部を信託契約で財産管理をすることで、後見監督人とのストレスも軽減できます。

家族信託の知っておきたいポイント

一般的なポイントは以下の通りとなります。

  • ①信託登記のため委託者名義から受任者名義に所有権の移転が必要
  • ②受任者に贈与税課税はされない。
  • ③受任者は自分の財産と分別する義務を負う。
  • ④契約で受任者は財産の管理、運用、処分ができるが、できる事は全て契約書への記載で可能
  • ⑤信託監督人又は受益者代理人で受任者を監督する機能も契約書への記載で可能
  • ⑥遺言書の機能も備えることができる。
  • ⑦2次相続以降を見据えた資産承継も可能

最後までお読みいただきありがとうございました。


     元気なうちに任意後見契約を‼


任意後見契約は将来のために

前回は法定後見制度についてご説明しました。そして法定後見制度を利用するに当たってのポイントをお伝えしましたが、利用する事を戸惑ったり躊躇してしまったりするポイントではなかったでしょうか。でも、認知症になってしまうとこの制度しか利用できないため、不安を抱えての申立てをする方も多いのではないでしょうか。                                      そこで今回はもう一つの任意後見契約制度について概要をお伝えします。

前回少しお伝えしましたが、ご本人が信頼のおける方や親族等(任意後見人受任者)と任意後見契約を取り交わす事から始まりますが、将来に備えて元気なうちに本人の意思能力、判断能力が低下した場合、本人の後見人になることを事前に取り決める契約行為です。したがって、認知症になると契約という法律行為は出来ませんので元気なうちに取り決めをしておくことになりますが、その契約書は公正証書で作成する必要があります。

契約の内容はご本人が身上監護等どのようなサポートを受けたいか、どこの介護施設に入所したいか、財産管理から費用の支出等や、親族が後見人の受任者であれば無報酬の場合が一般的ですが、後見業務に対する報酬の取決め等を契約書に記載ができる事も出来ます。

法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

万一認知症を発症したら

ただ、任意後見契約は契約を取り交したからといって、直ぐに後見を開始するわけではありません。任意後見契約は本人の意思や判断能力の低下で後見人が必要な状態になった場合に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てし、任意後見契約の任意後見人受任者が特に問題がなければ後見人となり、後見監督人が選任されて後見を開始できる事になります。

任意後見契約の一般的な流れ

任意後見契約と委任契約

上記の図が一般的な流れですが、任意後見契約の前に委任契約があります。これは判断能力の低下前でも病気やケガ等で、直ぐにサポートを受けたいときのために財産管理委任契約等を締結するケースや、一人暮らしの方ですと見守り契約等を併せて取り交しておくケースで記載しています。

後見監督人が選任され後見人による後見が開始されると、後見監督人には後見業務が終了するまで監督人としての報酬を支払う事になり、後見人よりは額面では抑えられた額になりますがこれも家庭裁判所で決めることになります。

法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

任意後見制度の事前に知っておきたいポイント

最後に任意後見制度のポイントを記載しておきます。

①意思、判断能力のある元気なうちにする公正証書で任意後見契約(状況により財産管理委任契約或いは見守り契約等も)を締結する事が必要です。                           ②公正証書による任意後見契約作成後は公証人から法務局に登記されます。             ③後見人受任者が特に問題なければ、そのまま後見人となり専門職の後見監督人が選任されます。但し、不正行為があると家庭裁判所から解任される場合もあります。                   ④後見人の後見開始から後見業務終了まで間に後見監督人への報酬の支払が発生します。       ⑤申立てが受理されれば取り下げできません。途中の解除も正当事由と家庭裁判所の許可が必要です。 ⑥裁判所の管理下での財産管理に制約が掛かるので、親族と後見人との間で感情的な摩擦、対立、ストレスが起きる可能性があります。       

最後までお読みいただきありがとうございました。


    法定後見制度だけで大丈夫ですか⁉


認知症の現状 2025年高齢者5人に1人は認知症⁉

厚労省の資料から2012年の65歳以上の高齢者3,079万人のうち15%の462万人が認知症の方とされています。高齢者の約7人に1人が認知症となっていますが、これが2025年では高齢者の認知症の方が約700万人、5人に1人が認知症となると予測されています。(新オレンジプラン概要参考資料7)

厚生省 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策支援室 ~認知症施策の現状~抜粋

二種類の成年後見制度

認知症になると意思能力や判断能力で、契約行為であったり不動産の管理であったり、高額な金銭の引き出し等、法律行為や財産の管理ができなくなってしまいます。そこで、成年後見制度を利用する必要性が出てきます。

成年後見制度には法定後見と任意後見の二つの種類がありますが、法定後見は認知症と認められるようになった場合に利用する制度です。任意後見は認知症になる前に判断能力や意思能力はある時期に、ご本人と信頼のおける方や親族等と任意後見契約を取り交す事から始まりますが、この頁では法定後見についてご説明します。

            法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

法定後見は『補助人』『保佐人』『後見人』とご本人の状態により3つに区分され、状態の状況により家庭裁判所に申立てを行います。記載の順番は軽度から重度の順ですので『後見』が一般的には要介護が上がります。ここでは後見人についての概要とポイントをお伝えします。

申立てから審理を経て後見人選任と制度終了までの一般的な流れ

法定後見人の業務と事前に知っておきたい事

法定後見人の目的は意思能力や判断能力が十分でない方の『財産管理』と『身上監護』です。財産の管理は本人名義の預貯金や不動産の管理ですが、身上監護は見守りや介護施設への入所手続き、相続人としての遺産分割協議などへの参加など不利益を被らないように支援するものになっています。

家庭裁判所に後見人の申立てをして審理を経て後見人を選任されて、ようやく後見が開始されますが、後見人が選任されるまで申立てから2~3ヶ月、状況によっては4ヶ月かかる場合があります。しかし、時間が掛かっても認知症になってしまったら銀行口座も凍結され法律行為も出来ないとなると、この制度を利用するしか選択肢はありません。凍結した銀行口座を管理できるのは家庭裁判所が選任した後見人だけです。

親族や相続人でも後見人になれなかったら、今まで一緒に暮らしてきた両親の財産を一切手続き等も出来なくなってしまいます。ここで法定後見人制度の課題が見え隠れしてきます。

以下が法定後見制度の利用する際に知っておきたいポイントです。

①親族を後見人として推薦しても、親族が後見人に選任されるのは2~3割 7~8割は弁護士、司法書士、社旗福祉士の専門職の方々が選任される可能性があります。法務局にも成年後見登記がなされます。②専門職の後見人の通常業務では後見開始から相続発生で終了するまで基本報酬の負担があります。  ③通常業務以外が(介護費用のため自宅を自宅を売却等)発生した場合、別途報酬の負担があります。 ④申立てをして受理されれば取り下げができません。                       ⑤裁判所の管理下での財産管理に制約が掛かるので、親族と後見人との間で感情的な摩擦、対立、ストレスが起きる可能性があります。

              法務省発行の成年後見制度のパンフレット抜粋

次回は任意後見制度について

以上のように認知症になってしまったら法定後見制度の利用の選択肢しかありませんが、意思能力、判断能力がある元気な時期なら選択肢も増え任意後見制度もその一つです。そのほか民事信託なども併用して、ご本人もこれからの人生を心置きなく過ごす事と、介護する方のご心労を少しでも取り除くことができる事を願います。

いつの時代も『備えあれば憂いなし』です。 潜在的なリスクを診つけて顕在化する前に対策する事をお勧めします。次回は任意後見人についてお伝えします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 


  自筆証書遺言の方式の緩和と保管制度の創設‼


2020年7月10日から自筆証書遺言の保管制度が指定法務局で始まります。保管するのは自筆証書遺言のみですが、この自筆証書遺言の作成の要件が昨年2019年1月13日以降についても緩和されています。まずは緩和された内容を見てみましょう。

今回の改正でも遺言書の本文は全て自署しなければなりませんが、別紙として財産目録を作成する場合はパソコン等を利用して作成することが認められました。特に多数の財産を記載する場合についてはより簡便になります。但し、紙面に記載された財産目録の各頁毎に署名捺印が必要になります。また、財産目録として、登記情報証明書や銀行預金の通帳の写しも添付することが可能になりますが、これらにも署名捺印も必要になります。

続いて自筆遺言証書の保管制度をご説明します。申請に必要なものは作成した自筆証書遺言書(封をされていないもの)、法務局指定の申請書、添付書類として本籍記載のある住民票の写しと本人確認書類として運転免許証等の写真付きの公的書類が必要になります。

保管の申請先として遺言者の住所地か本籍地、或いは所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(法務局の本局・支局)になりますが、予め保管申請としての予約が必要になります。遺言書の保管申請等の手数料については下段に記載いたしました。

保管が始まれば遺言者が死亡するまで遺言者本人以外は閲覧出来ませんが、遺言者本人は閲覧はでき保管の撤回もでき新たな申請も可能です。相続が発生すれば相続人は申請で遺言書保管事実証明書の交付請求ができ、保管の事実があれば申請で閲覧請求や遺言書情報証明書の交付請求ができます。この請求がされた場合、遺言書保管官は他の相続人や受遺者、遺言執行人にその旨を通知することになっています。下記が法務局から出典のシステムの図式です。

法務省発行パンフレット

  • 遺言書の保管申請  3,900円/1件
  • 遺言書の閲覧申請  1,700円/1件
  • 遺言書保管事実証明書の交付請求 800円/1件
  • 遺言書情報証明書の交付請求  1,400円/1件

最後までお読みいただきありがとうございました。


 賃貸借契約の保証契約に係る契約書への極度額の記載‼


2020年4月1日に民法の改正債権法の施行が開始されました。今回の改正により不動産の賃貸借契約に大きく影響を与える条文が、改正されたり新たに加えられたりしました。その一つが極度額を賃貸借契約に記載する条文です。

では、この極度額とは何でしょうか。賃貸借契約に係る極度額とは賃借人の連帯保証人の保証の限度額に当たります。改正前は保証の限度も保証の範囲も決められていませんでしたが、改正後には保証人に対して極度額を以てそれ以上の請求はできなくなりました。また、極度額の記載が無いと保証契約は無効となってしまいます。

では、極度額の相場はいくら位でしょうか。国土交通省で家賃債務保証会社13社に損害額の調査を平成29年12月~平成30年2月に行っています。そしてそれをまとめて裁判所の判決における連帯保証人の負担額として平均が月額家賃の13.2ヶ月分、最大値で33ヶ月分とホームページに記載されています。この金額には未払い家賃、原状回復費用、損害賠償等が含まれた金額になっています。

6万円の家賃だと平均値で79.2万円、最大値で198万円。改正前は限度がなく記載されてなかっことを考えると、保証人からすれば現実的な数値を見せられるとどうでしょうか。ちょっと手が震えるかもしれませんね。賃貸人からしても限度額が決められたことによりリスクを回避するようになってしまいます。

このようなことで、業界の中では家賃債務保証会社を利用するところも増えるのではないかとみられています。一般的に保証料として契約時に家賃の1ヶ月分、あとは更新時期に既定の更新手数料が掛かりますが、これ位の負担で79.2~198万円の保証を回避できるのであれば利用することも一考ではないでしょうか。保証会社に条件は様々ですので、ご確認の上ご利用下さい。

                 法務省発行パンフレット

法務省発行資料


      オーナーチェンジが増える⁉


  • 改正民法 第605条の2 不動産の賃貸人たる地位の移転 
  • 前条、借地借家法第10条又は第31条その他の法令~ ~その不動産が譲渡されたときは、その賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。
  • 2項 前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨~ ~賃貸人たる地位は、譲受人には移転しない。この場合において、~ ~譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継者に移転する。
  • 3項 第一項又は前項後段の規定による賃貸人による地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人には対抗することはできない。
  •  
  • 改正民法 第605条の3 合意による不動産の賃貸人たる地位の移転
  • 不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、~ ~。

今回の債権法改正では上記の条文が新たに設けられ、共同住宅などの売買による賃貸人の地位の移転が明文化されました。第一項を基本として第二項では売買により所有権とは別に取引の双方が賃貸人の地位を留保又は賃貸借で合意していれば賃貸人たる地位は移転しないとしています。これは売買による転貸借契約の権利関係を明文化した内容になっています。

そして第三項にはオーナーチェンジおける所有権の移転登記を以て、賃借人に新所有者として対抗できる旨を設けられました。605条の3については共同住宅等の売買契約における賃貸人の地位の移転は住んでいる賃借人の承諾を得ずに移転できるとしています。

今回の改正でオーナーチェンジの権利関係を明文化され、スムーズに契約行為は進められると思いますが、共同住宅の売買の目的は投資目的、住んでいる店子さんがいての家賃収入なので、ある程度の連絡や通知は必要になってきます。双方の関係が良くなることによって、空室対策にもなりますので、店子さんを慮ることも必要と考えます。

法務省発行資料

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代表の斎藤 貴司です。

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